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<要介護基準見直し>「非該当」9割認定 厚労省調査(毎日新聞)

 厚生労働省は15日、09年4月に新しい基準を導入し、10月に大幅に見直した介護保険の要介護認定について、見直しの影響などの調査結果を公表した。4〜9月の申請者で介護保険サービスを受けられない「非該当」になった人の9割以上が、10月以降に再申請してサービスを受けられるようになった。

 新基準導入で非該当になったり、軽度に判定されるなどで必要なサービスが受けられない人が増えたため、厚労省は半年で基準を変更。影響を調査するため、09年10〜11月の申請者のうち約17万人分のデータを集計した。

 09年4〜9月に申請して非該当となり、再申請した297人の結果をみると、約93%の人はいずれかの要介護度が判定され、再び非該当は約7%に過ぎなかった。

 一方、09年4〜5月と10〜11月の判定結果の要介護度を比べると、1次判定、2次判定結果ともに非該当と「要支援1」の割合が減った。また、09年10〜11月の2次判定結果は06〜08年の同時期と比べ、要支援1の割合が1.5ポイント程度多いものの、他はほぼ同水準になった。こうした点から厚労省は「軽度判定はほぼ解消された」としている。【佐藤浩】

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